この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ECQ（以下「当方」といいます。）が提供するChrome拡張機能「アマゾン注文履歴アシスト」およびその有料プラン（以下、あわせて「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当方が本サービス上で掲載するプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、ユーザーがご自身のAmazon.co.jpアカウントでログインしているブラウザ上で、注文履歴、適格請求書および領収書の取得・整理・出力を補助するものです。
- 本サービスはAmazon.com, Inc.およびその関連会社が提供・承認・後援するものではなく、当方はこれらの会社と一切関係がありません。
- Amazon.co.jpの仕様変更等により、本サービスの全部または一部が予告なく利用できなくなる場合があります。
第3条（ユーザーの責任）
- ユーザーは、ご自身の責任においてAmazon.co.jpの利用規約を遵守のうえ、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、Amazon.co.jpのアカウント情報を自己の責任で管理するものとし、当方はユーザーのアカウント情報を取得しません。
- 本サービスにより取得・出力された書類およびデータの内容は、ユーザーご自身で確認のうえ、経費精算・確定申告等にご利用ください。
第4条（有料プラン）
- ユーザーは、当方が定める方法により申し込むことで、有料プランを利用することができます。
- 有料プランの料金、支払方法、支払時期その他の条件は、特定商取引法に基づく表記およびお申し込み画面に表示するとおりとします。
- 有料プランの料金の支払いは、PAY.JPを利用したクレジットカード決済により行うものとします。
第5条（解約および返金）
- ユーザーは、当方所定の方法により、いつでも有料プランを解約することができます。
- 次回更新日の前日までに解約手続きが完了した場合、次回以降の料金は発生しません。解約後も、支払済みの契約期間が満了するまでは有料プランを利用することができます。
- デジタルサービスの性質上、支払済みの料金は、法令に定める場合を除き返金いたしません。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 他人のアカウントを無断で利用し、または他人の情報を不正に取得する行為
- 本サービスのプログラムを複製、改変、リバースエンジニアリング、再配布または販売する行為
- 本サービスまたはAmazon.co.jpのサーバーやネットワークに過度な負荷をかけ、またはその運営を妨害する行為
- 有料プランの機能を不正な手段により利用する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの停止・変更・終了）
- 当方は、システムの保守、障害、Amazon.co.jpの仕様変更その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または変更することができるものとします。
- 当方が本サービスを終了する場合は、本サービス上またはウェブサイト上で事前に告知します。有料プランの契約期間中に本サービスを終了する場合の取扱いは、その告知において定めます。
第8条（利用制限）
当方は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの全部または一部の利用を制限し、または有料プランの契約を解除することができるものとします。
第9条（知的財産権）
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第10条（保証の否認および免責）
- 当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、当該損害が発生した月にユーザーが当方に支払った有料プランの料金の額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により免責や責任の制限が認められない場合は、この限りではありません。
第11条（規約の変更）
当方は、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を本ウェブサイト上で事前に告知します。
第12条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（お問い合わせ窓口）
本規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
Eメールアドレス：info@ecq.jp
2026年9月30日 制定